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社会保険・労働保険・労務管理・労働福祉業務に関する事は
社会保険労務士法人 同友へご相談ください。
社会保険業務
「社会保険」とは健康保険と厚生年金の総称のことです。
法人の事業所であれば全て、個人事業主であれば特定の業種を除いて、常時5人以上の従業員を使用する事業所は強制適用事業所となります。
- 事業所の新規適用手続き
- 従業員の入退社に伴う手続き
- 健康保険の各種給付手続き
- 年1回の算定基礎届と給与変動に伴う月額変更届
- 年金請求手続き
- その他
労働保険業務
「労働保険」とは労災保険と雇用保険の総称のことです。
原則として労働者を一人でも雇用していれば、適用事業所となり加入しなければなりません。
- 事業所の保険成立、適用事業所設置手続き
- 従業員の入退社に伴う手続き
- 労働保険料年度更新手続き（保険料確定概算申告）
- 育児･介護休業に関する手続き
- 労災発生に伴う各種請求手続き
- 助成金の申請手続き
- 一人親方労災加入･申請手続き
- ハローワーク求人手続き
- その他
労務管理業務
「企業は人なり」の言葉通り事業の発展は人材がカギです。
労使双方の信頼関係の構築に尽力いたします。
- 就業規則の作成･変更
企業内で労使間のルールを定めたものが「就業規則」です。
労働基準監督署への届出が必要なのは従業員が10人以上いる事業所ですが、
法令順守（コンプライアンス）とトラブル防止（リスクマネジメント）の面からも重要な役割を果たす
「就業規則」は、ぜひ10人未満の事業所でも備え付けたいものです。
助成金の申請にも、支給要件として「就業規則」の整備が求められることがあります。 - 人事･労務管理に関するご相談
個別労働トラブルが増えています。
法律に基づいたアドバイスにより、無用な職場トラブル防止のお手伝いをいたします。
給与計算業務
給与計算を外部委託（アウトソース）して、負担を削減しませんか。
年々変化する保険料を把握し、正確な給与計算を続けていくことは、案外難しいものです。
これをアウトソースしていただくことで業務の負担を軽減いただけます。
